電気代の値上げに、不安を感じている足立区のご家庭は多いのではないでしょうか。
有効な値上げ対策のひとつは、節電に加えて、太陽光発電・蓄電池で買う電気そのものを減らすことです。
電気代の上昇は一時的な変動ではなく、再エネ賦課金や託送料金など、使う量を減らしても避けにくい「単価」の部分にも及んでいます。
節電やプラン見直しは第一歩として有効ですが、それだけで単価の上昇を打ち消すのは難しいのが実情です。
そこで本記事では、足立区の家庭を想定して、電気代が上がる仕組みから、まず見直すべきポイント、太陽光発電・蓄電池による削減効果の試算までを順に解説します。
初期費用の回収年数や補助金、業者選びのポイントまで確認できるので、自分の家に合う対策を判断する材料としてお役立てください。
電気代の値上げが不安な足立区の方へ。太陽光・蓄電池に対応するおすすめ業者を比較して、自宅に合う対策を見つけましょう。
▼足立区の太陽光発電・蓄電池業者ガイド｜厳選おすすめ業者3選
足立区の電気代は今いくら？2026年10月からの値上げの中身
足立区を含む東京電力管内では、夏季の国の電気・ガス料金支援が終了することで電気代の負担が増えます。
ここでは、補助金の終了による影響と、単価が下がりにくくなっている背景を、公的な数値をもとに整理します。
補助金終了と燃料高で、10月使用分は標準家庭で約1,000円の値上がり見通し
国の「電気・ガス料金支援」では、2026年7〜9月使用分の低圧の電気に、1kWhあたり3.5円（7月・9月）と4.5円（8月）の値引きが入りました。
この支援の対象は7〜9月使用分で、10月使用分からは値引きが入りません。
東京電力の標準的な家庭（月260kWh）で換算すると、9月に910円分あった値引きが10月はゼロになります。
2026年10月使用分から国の料金支援が終了するため、月260kWhの標準家庭では、9月使用分に適用されていた910円の値引きがなくなります。
ただし、実際の前月比は燃料費調整額や料金改定の影響も受けるため、910円がそのまま請求額の増加分になるとは限りません。
実際の負担増は、国の支援終了に加えて、燃料費調整額などの変動によって異なるため、東京電力エナジーパートナーの公表料金で前月との差額を確認する必要があります。
| 使用月 | 補助なしの電気料金 | 補助ありの電気料金 | 補助による軽減額 |
| 2026年7月 | 約8,932円 | 約8,022円 | 910円 |
| 2026年8月 | 約9,012円 | 約7,842円 | 1,170円 |
| 2026年9月 | 約9,184円 | 約8,274円 | 910円 |
| 2026年10月 | 約9,307円 | 補助なし | 0円 |
※月260kWhの標準家庭を想定した概算です。7〜9月の電気料金は東京電力の公表データをもとにした試算値であり、実際の請求額とは異なります。
出典：
経済産業省 資源エネルギー庁｜電気・ガス料金支援
時事ドットコム「１０月電気料金、全社過去最高に 政府の補助金終了で上昇」
東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」
再エネ賦課金4.18円/kWh・託送料金の増額など「下がりにくい構造」になっている理由
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの買取費用を、使用量に応じてみんなで負担する仕組みです。
2026年度の再エネ賦課金は、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで、1kWhあたり4.18円が適用されます。
2025年度の3.98円から0.20円の引き上げとなりました。
月260kWhの家庭なら、差額は約52円です。
さらに、送配電網の使用料である託送料金も、2026年11月1日から低圧の平均単価が8.58円から9.65円（税抜）へ引き上げられる予定です。
仮に全額が料金へ反映されると、月260kWhで278円ほどの増加が目安となります。
再エネ賦課金や託送料金の単価が上がると、同じ使用量でも電気料金の負担が増える要因になります。
出典：東京電力エナジーパートナー｜賦課金等について「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」
東京電力パワーグリッド「託送供給等約款の変更届出」
電気代が高い家庭の特徴と、まず見直すべきポイント
電気代が高くなる背景には、家庭ごとの暮らし方や契約内容の違いがあります。
まず取り組みたい見直しの内容とその限界を整理し、自宅の状況を確認できるチェックリストも紹介します。
料金プランの見直し・家電の省エネ化でできること（効果の目安も記載）
電気代を抑える最初の一歩は、契約プランと家電の見直しです。
東京電力のスタンダードプランでは、電力量料金が使用量に応じて3段階に分かれ、300kWhを超えた分は1kWhあたり40.49円と最も高い単価です。
契約アンペアを見直す場合、基本料金は10Aにつき月311.75円のため、10A下げると年3,741円の削減につながります。
家電は、省エネ性能カタログなどの試算で、2005年型から2020年型へ買い替えると、冷蔵庫は年約2,800円の節約になるとされています。
エアコンは年約2,200〜4,050円の節約になります。
白熱電球60形をLEDに替えた場合は、年約2,000円が目安です。
ただし、これらは1kWhを27円として計算した数値であり、実際の効果は機種や使い方によって変わります。
出典：
東京電力エナジーパートナー「スタンダードプラン（関東）」
長野県「省エネワンツーアドバイス_統一省エネラベル」
節電・プラン変更だけでは限界がある理由（使用量ではなく単価そのものが上がっている）
節電やプラン変更は大切ですが、それだけで値上げの影響をすべて打ち消すのは簡単ではありません。
理由は、今回の上昇が使用量の増加ではなく、1kWhあたりの料金の上昇によるものだからです。
補助の終了は1kWhあたり3.5〜4.5円分の値引きがなくなる動きであり、再エネ賦課金も1kWhあたり4.18円まで上がっています。
使用量を減らしても、1kWhあたりの負担が増えれば、削減分の一部は上昇分に吸収されてしまいます。
電気を買い続ける限り単価上昇の影響を受けるため、「買う電気そのものを減らす」という発想が次の選択肢になります。
その代表的な方法が、自宅で電気をつくる太陽光発電です。
次のチェックリストで、自宅が電気代の高くなりやすい条件に当てはまるかを確認してみましょう。
「電気代が高くなりやすい家」チェックリスト
□ 在宅ワークや育児・介護などで、日中に家にいる時間が長い
□ 家族が4人以上で、洗濯・入浴・調理の回数が多い
□ オール電化、または給湯・調理に電気を多く使っている
□ 築年数が古く、断熱性能が十分でない（夏冬に冷暖房が効きにくい）
□ 10年以上前のエアコン・冷蔵庫を使い続けている
□ 検針票の使用量が、毎月300kWhを超える月が多い
□ 引っ越しや契約後に、料金プランや契約アンペアを一度も見直していない
□ 夏と冬に、冷暖房を1日8時間以上使っている
当てはまる項目が多いほど、電気代が高くなりやすく、見直しの優先度も高いといえます。
太陽光発電・蓄電池で電気代はどれだけ下がる？パターン別試算
太陽光発電と蓄電池は、電気を買う量そのものを減らせる対策です。
ここでは月450kWh使う4人家族を想定し、3つのパターンで電気代の削減額を試算します。
前提は月450kWh・4人家族・太陽光4.5kWで、結果は目安です。
太陽光のみ（昼間の自家消費＋売電24円/kWh→5年目以降8.3円/kWh）
太陽光発電は、昼間に使う電気を自宅でまかない、余った電気を売る仕組みです。
発電量は、太陽光発電協会の目安で1kWあたり年約1,000kWhとされ、4.5kWなら年約4,500kWhです。
このうち自家消費を30%と仮定すると、年1,350kWh分の買電を減らせます。
買電削減額の試算では、東京電力のスタンダードプランの第3段階料金40.49円/kWhに再エネ賦課金4.18円/kWhを加えた44.67円/kWhを便宜上の単価として使用しています。
ただし、実際の電気料金は使用量に応じた段階制で計算されるため、削減した電力量のすべてに44.67円/kWhが適用されるわけではありません。
また、燃料費調整額や時間帯別料金などは考慮していないため、試算結果は概算です。
売電単価は、住宅用（10kW未満）で最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhとされています（2026年度の価格も同水準です）。
電気代の削減額と売電収入の合計は、最初の4年間で年約135,900円、5年目以降で年約86,500円です。
太陽光のみの場合、売電単価が下がる5年目以降は、年約49,400円少なくなります。
出典：
資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」
東京電力エナジーパートナー「スタンダードプラン（関東）」
東京電力エナジーパートナー｜賦課金等について「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」
太陽光発電協会（JPEA）パンフレット
太陽光＋蓄電池（夜間も自家発電の電気を使える／売電単価が下がった後に効く）
蓄電池を加えると、昼間に余った電気を貯めて、夜間に使えるようになります。
自家消費を60%と仮定すると、年2,700kWh分の買電を減らせる計算です。
自家消費率を60%と仮定すると、年間4,500kWhの発電量のうち2,700kWhを自家消費し、残り1,800kWhを売電する計算です。
買電削減単価44.67円/kWh、売電単価24円/kWhで計算した場合、買電削減額と売電収入の合計は、最初の4年間で年間約163,800円、5〜10年目は年間約135,500円となります。
太陽光のみとの差額は、最初の4年間で年間約27,900円、5〜10年目で年間約49,100円です。（※蓄電時の充放電ロスや設備費用は含まない概算です。）
売電単価が下がる5年目以降は、余剰電力を売る場合と自家消費する場合の単価差が広がるため、蓄電池による自家消費の経済的なメリットが相対的に大きくなる可能性があります。
なお、蓄電池の購入費用は含んでいないため、回収の考え方は次の章で解説します。
オール電化・エコキュートまで組み合わせた場合（ガス代も含めた光熱費全体で比較）
オール電化は、給湯や調理をガスから電気に切り替える方法です。
エコキュートは、空気の熱を利用して効率よくお湯を沸かす給湯設備です。
夜間の割安な電気料金を活用する方法に加えて、太陽光発電と組み合わせ、昼間の余剰電力でお湯を沸かす使い方もあります。
電気料金プランや運転時間によって、給湯費の削減効果は異なります。
三菱電機の試算（東京電力エリア・4人家族）では、年間の給湯費はエコキュートで約40,000〜44,000円、高効率の都市ガス給湯器で約73,000円、従来型で約90,000円です。
太陽光・蓄電池による削減額に加えて、ガス給湯器からエコキュートへの切り替えによる年間約29,000円の給湯費削減を見込むと、光熱費全体の削減効果は最初の4年間で年間約192,800円、5〜10年目で年間約164,500円となります。
ただし、これは給湯設備の変更による効果を加えた概算です。IHクッキングヒーターへの切り替えなど、完全なオール電化によるガス代・電気代の変化までは含んでいません。
今回の試算条件では、ガス給湯からエコキュートへの変更による給湯費の差額を加えると、電気のみを対象とした試算より年間の削減額が大きくなります。
出典：三菱電機「エコキュートとガス給湯器のランニングコスト比較（東京電力エリア）」
3つのパターンの試算結果をまとめると、次の表のとおりです。
| パターン | 月額の削減額（最初の4年間） | 年間の削減額（最初の4年間・売電24円） | 年間の削減額（5年目以降・売電8.3円） |
| ①太陽光のみ | 約11,300円 | 約135,900円 | 約86,500円 |
| ②太陽光＋蓄電池 | 約13,700円 | 約163,800円 | 約135,500円 |
| ③太陽光＋蓄電池＋エコキュート | 約16,100円 | 約192,800円 | 約164,500円 |
※試算の前提は、月450kWh（年5,400kWh）、4人家族、太陽光4.5kW（年発電量4,500kWh）、自家消費率は①が30%・②③が60%です。
※削減額には売電収入を含みます。③は電気代に加え、給湯にかかるガス代の削減効果を含む光熱費全体の試算です。蓄電池の充放電ロス、設備の維持費、将来の料金変動などは考慮していません。
※基本料金と燃料費調整額は含んでおらず、月平均で計算しています。
この表は目安であり、実際の効果は屋根の向き・日射量・暮らし方などの住宅条件によって異なります。
初期費用は何年で回収できる？補助金を使った場合の実質負担
太陽光や蓄電池は導入費用が大きいため、何年で元が取れるかが気になるところです。
ここでは回収年数の考え方と、補助金を使った場合の実質負担を整理し、向き不向きの目安も紹介します。
設置費用の目安と回収年数の考え方（補助金なし・ありの比較）
回収年数は、設置費用を「年間の電気代削減額と売電収入の合計」で割って考えます。
資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会の資料では、2025年設置の住宅用太陽光の平均費用は28.9万円/kW（中央値29.4万円/kW）です。
前章の4.5kWに当てはめると、設置費用は約130万円となります。
住宅用太陽光発電のFIT買取期間は10年間で、最初の4年間は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhです。
本記事の試算では、10年間の削減効果と売電収入の合計は約106万円となり、約130万円の設置費用を回収できません。
本試算では、太陽光発電の設置費用を約130万円とし、10年間の買電削減額と売電収入の合計を約106万円と見込んでいます。
FIT期間終了後も8.3円/kWhで売電できると仮定すると、単純計算では約13年で初期費用を回収できる見込みです。
ただし、11年目以降の売電単価は保証されていません。また、パワーコンディショナーの交換費用や点検費用、設備の経年劣化などは含まないため、実際の回収期間は長くなる場合があります。
蓄電池は、10年間の上乗せ効果が約37万円となるため、費用がこれを大きく上回ると、電気代の削減だけでは回収しにくくなります。
本記事の試算条件では、補助金がない場合の太陽光のみの回収年数は約13年となります。
出典：資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」
東京都・足立区の補助金を使うと実質負担はどう変わるか
補助金を使うと、設置費用の一部が戻るため、実質負担は下がります。
足立区の令和8年度の補助は、太陽光が区内事業者の場合で1kWあたり7.2万円（上限28.8万円）です。
これを太陽光のみのケースに当てはめると、実質負担は約101万円です。
併用の可否や申請期間などの詳細は、下記の記事をご確認ください。
本記事の試算条件で足立区の区内事業者利用時の補助額28.8万円を適用すると、太陽光のみの回収年数は約9〜10年となる計算です。
出典：
東京都地球温暖化防止活動推進センター「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
足立区の太陽光発電・蓄電池補助金（令和8年度）
次の2つのリストで、太陽光・蓄電池の導入が自宅に向いているかを確認してみましょう。
向いている人
- 毎月の電気使用量が多く、300kWhを超える月が多い
- 日中も在宅しており、昼間の電気を自宅で使いやすい
- 日当たりのよい屋根があり、向きや形状に大きな制約がない
- 今後10年以上、その家に住み続ける予定がある
- 補助金の申請期間や予算を踏まえ、早めに動ける
向いていない人
- 近いうちに、引っ越しや建て替え、屋根の葺き替えを予定している
- 屋根が北向きで、周囲の建物や樹木の影が多く、発電量を見込みにくい
- 電気使用量が少なく、買う電気を減らす効果が小さい
- 初期費用やローンの負担が重く、回収までの期間を待てない
- 屋根への設置について、所有者や管理者の許可が得られない
電気代対策で後悔しないための業者選びのポイント
太陽光・蓄電池・オール電化は高額な買い物のため、業者選びで結果が大きく変わります。
電気代対策で後悔しないために、見積もりを比べる際に確認したい3つのポイントを解説します。
シミュレーションの前提条件（使用量・日射・単価）を示してくれるか
削減額の試算は、前提条件によって大きく変わります。
先ほどの試算でも、自家消費率を30%から60%に引き上げると、買電削減額と売電収入の合計は、最初の4年間で年間約2.8万円、5〜10年目では年間約4.9万円増える計算です。
ただし、実際には蓄電池の充放電ロスなどによって効果が変わります。
そのため、見積もりでは月間の使用量、屋根の向きと日射量、買電と売電の単価、自家消費率が示されているかを確認しましょう。
売電単価が下がる5年目以降の削減額まで示してくれる業者なら、長期の収支をイメージしやすくなります。
前提のない「年間〇万円おトク」という数字は、他社と比べることができません。
削減額の大きさよりも、その数字の前提条件を示してくれるかを確認しましょう。
太陽光・蓄電池・オール電化を一括で提案できるか（個別に頼むと割高・二度手間になりやすい）
太陽光・蓄電池・エコキュートは、組み合わせによって効果が変わります。
前述の試算では、太陽光・蓄電池・エコキュートを組み合わせた③のケースは、①の太陽光のみと比べて、光熱費全体の削減効果が最初の4年間で年間約5.7万円、5〜10年目では年間約7.8万円大きくなる計算です。
ただし、設備の追加費用も発生するため、削減額だけでなく導入費用を含めた総合的な比較が必要です。
個別に依頼すると、屋根や配線、分電盤の調整、日程調整などの窓口が分かれ、やり取りが煩雑になることがあります。
たとえば株式会社環境プラスは、エコキュートを含む電化設備まで提案に対応しており、設備ごとに別業者へ依頼せず、住まい全体のエネルギー環境を考えた導入計画を進められるとされています。
一括で提案できるかどうかは、光熱費全体を見直せるかを左右するポイントです。
太陽光・蓄電池・オール電化をまとめて相談できる業者の例はこちら
足立区内で迅速に対応できる地域密着の業者か
太陽光や蓄電池は、設置後10年以上使う設備です。
点検や不具合、台風のあとの確認など、設置後に連絡する場面は少なくありません。
地元の業者は、現地調査やトラブル時に対応を依頼しやすい傾向があり、柔軟な提案を期待しやすい一方、大手には知名度や保証体系の整った安心感があります。
足立区の補助金は、区内事業者を利用すると補助額が加算されます。
区内事業者かどうかは、見積もりの段階で確認しましょう。
地域密着かどうかは、トラブル時の対応と補助額の両面で差が出るポイントです。
業者選びとあわせて、よくある疑問を次にまとめました。
Q1. 節電だけでは限界がありますか？
A. 節電によって使用量に応じた負担は減らせますが、再エネ賦課金や電力量料金などの1kWhあたりの単価そのものを下げることはできません。
使用量を減らしても、1kWhあたりの負担が増える分は残るため、買う電気そのものを減らす太陽光が次の選択肢になります。
Q2. 今つけても元は取れますか？
A. 本記事の試算では、補助金がない場合の太陽光のみで約13年、足立区の太陽光分の補助を使うと約9〜10年が目安です。
ただし、屋根の向きや日射量、暮らし方で大きく変わるため、前提条件つきの見積もりで確認しましょう。
Q3. マンションでも設置できますか？
A. 分譲マンションの屋上は共用部分にあたることが多く、一般的に管理組合の合意が必要です。
戸建てよりも手続きのハードルが高いため、まずは管理規約と管理組合に確認することをおすすめします。
Q4. 補助金はまだ間に合いますか？
A. 令和8年度の足立区の補助は、2027年2月まで受付が続く予定です。
ただし、申請額が予算上限に達すると、期間内でも受付が終了する可能性があります。
最新の受付状況は、補助金の詳細記事でご確認ください。
Q5. 売電と自家消費はどちらが得ですか？
A. 本記事の試算条件では、自家消費のほうが経済的に有利です。買電削減額は、第3段階の電力量料金40.49円/kWhと再エネ賦課金4.18円/kWhを用いて試算しています。
この前提では、売電単価24円/kWh、5年目以降8.3円/kWhより自家消費の経済的価値が高くなります。
売電単価が下がる5年目以降は、その差がさらに広がります。
足立区で太陽光・蓄電池の設置におすすめの会社3選
足立区で太陽光・蓄電池を検討する際に比較しやすい3社を、公式サイトの情報をもとに紹介します。
各社の特徴と向いている人を同じ基準で整理したので、自宅の優先順位に合う会社を見つけてください。
株式会社環境プラス
| 会社名 | 株式会社環境プラス |
| 住所 | 〒123-0852 東京都足立区関原2-15-20 |
| 電話番号 | 03-5845-5031 |
| 公式サイトURL | http://kky-plus.co.jp/ |
株式会社環境プラスは、「快適な住まいのコーディネーター」として、住まいに関するさまざまな提案を行う会社です。
外壁や屋根の外装リフォームから、キッチン・浴室などの内装リフォームまで対応しています。
太陽光システムや蓄電システムの設置、エコキュートやIHクッキングヒーターなどのオール電化も、トータルコーディネートとして承っています。
特徴は、太陽光・蓄電池・オール電化の提案から施工、アフターケアまでを一貫してサポートする体制です。
京セラの「一次販売施工店」であり、国内主要メーカーの施工IDを取得した会社として、責任ある対応を掲げています。
太陽光発電・蓄電池・オール電化をまとめて相談できるため、複数設備を同時に検討している家庭にとって比較候補のひとつになります。
対応エリアは、東京・関東圏を中心に全国とされています。
太陽光・蓄電池・エコキュートをまとめて検討したい方や、リフォームとあわせて電気代対策を進めたい方に向いています。
株式会社環境プラスの公式ホームページはこちら
▼株式会社環境プラス公式ホームページ
株式会社環境プラスの評判記事はこちら
▼株式会社環境プラスの太陽光発電・蓄電池設置の評判は？口コミや特徴を編集部が徹底解説!!
日東エネルギー株式会社
| 会社名 | 日東エネルギー株式会社 |
| 住所 | 〒121-8505 東京都足立区六木1-19-13 |
| 電話番号 | 03-3606-4411 |
| 公式サイトURL | https://nittoh-e.co.jp/service/new-energy/ |
日東エネルギー株式会社は、1996年に設立された、東京都足立区に本社を置くエネルギー関連の会社です。
LPガス・都市ガスの販売をはじめ、太陽光発電やリフォームなどを手がけ、関東6県にガスセンターや営業所、サービスセンターを展開しています。
グループの日東燃料工業は1942年設立で、公式サイトには「創業80年以上」の実績が記載されています。
新エネルギー分野で扱うのは、太陽光・蓄電池・V2H・エネファームなどです。
メーカーからの直接仕入れと自社施工管理による適正価格、補助金申請の代行、定期メンテナンスなどを「4つの安心」として案内しています。
地元で長く続く企業に任せたい方や、補助金の申請を手間なく進めたい方に向いています。
日東エネルギー株式会社の評判記事はこちら
▼日東エネルギー株式会社の太陽光発電・蓄電池設置の評判は？口コミや特徴を編集部が徹底解説
ELJソーラーコーポレーション株式会社
| 会社名 | ELJソーラーコーポレーション株式会社 大宮本社 |
| 住所 | 〒330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町2-1-1 JPR大宮ビル7F |
| 電話番号 | 048-633-4177 |
| 公式サイトURL | https://www.elj-solar.co.jp/ |
ELJソーラーコーポレーション株式会社は、太陽光発電・蓄電池・V2H・リフォーム・外壁塗装を取り扱う会社です。
トヨタの正規販売店として、家庭用蓄電池「おうち給電システム」も扱っています。
「持続可能な社会」の実現とクリーンエネルギーの普及を、理念に掲げています。
特徴は、立地条件に合わせた発電シミュレーション、設置後のアフターフォロー、保証制度の3点です。
現地調査で日影の影響を確認し、発電量が見込めない部分にはパネルを設置しない提案を行うとしています。
設置後は1年目と9年目に無償点検を行い、雨漏りが発生した場合の工事施工補償は、補償期間10年・最大1億円です。
電力会社への結線図の設計や申請費用の無償サポート、無料の発電シミュレーションにも対応しています。
お客様相談窓口は、10時〜19時の受付です。
日影を考慮した発電シミュレーションや、設置後の点検・保証内容を重視する方に向いています。
ELJソーラーコーポレーション株式会社の評判記事はこちら
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まとめ
電気代は、補助金の終了や再エネ賦課金・託送料金の引き上げによって、今後も下がりにくい状況が続きそうです。
節電やプラン見直しで使用量を減らしても、単価の上昇までは防げません。
太陽光・蓄電池で買う電気そのものを減らす方法は、補助金を使うと回収年数も短くなる可能性があります。
ただし、効果は屋根や暮らし方で変わるため、前提条件を示した見積もりを複数社で比べることが大切です。
まずは足立区に対応する複数の業者から、自宅の使用量や屋根条件を反映したシミュレーションと見積もりを取り、比較してみましょう。
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